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公正証書遺言

公正証書遺言とは、公証人が遺言者の口述をもとに、遺言書を作成し、その原本を公証人が半永久的に保管しておいてくれるもので、遺言のなかでも安全で確実な方法だといえます。

なお、口述の際には、2名以上の証人立会いが必要です。
公証人が作成した遺言書に、遺言者、証人、公証人が署名押印すれば、公正証書として認められます。

公正証書遺言の作成手順

(1)誰に、どの財産を、どれだけ相続させるのかあらかじめ決めておきましょう 。

(2)証人を2人以上決めましょう。
※推定相続人、未成年者、公証人の配偶者・四親等以内の親族、書記および使用人などは証人の資格がありません。

(3)公証人と日時を決めましょう。
公証役場に依頼し、出向けない場合出張してもらうことも可能です。

(4)必要な書類を集めます。

ⅰ)遺言者の印鑑証明書(発行後3ヶ月以内)、戸籍謄本(遺言者と相続人との続柄がわかるもの)
ⅱ)住民票(相続人以外の人に遺贈する場合)、法人の登記簿謄本(会社等の法人に遺贈する場合)など、財産をもらう方の情報がわかるもの
ⅲ)財産特定のための不動産の登記簿謄本、固定資産評価証明書等
ⅳ)預金通帳のコピー
ⅴ)証人の住民票等 などです。

(5)遺言の原案を作成しましょう。

公正証書遺言をお勧めする理由は、紛失、偽造を防止できることと、法的に間違いのないものが作成できることです。

また、公正証書遺言は、日本公証人連合会が運営する検索システムに登録され、全国どこの公証役場でも検索でき、少なくとも平成元年からの遺言公正証書の有無は容易に確認できるようになっています。

また、平成元年より前のものであっても、各公証役場で作成された遺言を検索することができます。

なお、遺言者の生前は、公正証書遺言の閲覧、謄本の請求は、遺言者本人しかすることができません。

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